2018年8月7日

事業承継と税制」セミナー開催の件

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国の施策でもあり、事業承継問題で悩んでおられる企業にとって、タイムリミットもあり、重要かつ緊急課題であり、今回、日本政策金融公庫と大阪中央会の資料提供と ご助力により、セミナーを開催することが出来ました。
1)、平成30年8月7日(火)13:00~15:00 組合会議室にて
2)、1部:「セフティーネット融資と事業承継関連融資」日本政策金融公庫 高柿 支店長
2部:「事業承継と税務問題」大阪中央会顧問税理士 坂本 幹雄 先生
1部:日本政策金融公庫の概要:国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、民間金融機関の補完と社会ニーズに対応する政策金融実施機関である。
(1)セフティーネット関連融資:災害復興支援(東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨)
(2)事業承継関連:70歳~80歳経営者で事業承継対策が出来ているは50%程度
事業承継融資ー株式や事業用資産取得、経営承継円滑化法の認定会社の代表者、個人融資(無担保、無保証人化を推進) 2部:事業承継税制の抜本的改正:事業承継税制問題には100人100通りの方法があり、税理士と相談のうえ、緻密な事業承継計画書の作成が必要。税制改正概要:事業承継税制(特例制度)「事業承継経営計画」経営ビジョンの明確化ー社長と後継者が作成。 1)、平成20年制定の事業承継税制は諸条件でハードルが高かった。
2)、改正では、雇用条件維持の撤廃、株式割合の制限撤廃、相続税の猶予。
3)、自社株の評価が最優先:中小企業経営承継円滑法=株式贈与(納税猶予、免除)

【事業承継税制】
1)事業承継の際の贈与税、相続税の納税を猶予する「事業承継税制」を、今後5年以内に承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的に拡充。
2)(1)対象株式数・猶予割合の拡大(2)対象者の拡大(3)雇用要件の弾力化(4)新たな減免制度の創設等行う。

事務局 中野

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